採用支援システムのサービスを利用するときの注意点など

長引いた不況と高齢少子化の影響で、日本の労働市場は大きなダメージを受けてしまいました。大規模なリストラと新規採用枠の減少は、多くの非正規社員を生み出し、各企業は非常に不安定な雇用環境の中で、絶えず要員不足に悩まされています。こういった環境下では新卒所の新規採用はもちろん、中途採用者に確保についても、競合他社との間で激しい競争が繰り広げられています。こういった競争に打ち勝つために、各企業においては採用のプロ、いわゆるコンサルティング会社に依頼し、採用支援システムの導入を行っています。その内容は、ありとあらゆる人材確保のためのコンサルティングのほか、独自システムによる雇用業務の簡素化を目的としており、必要最低限の費用で、確実に会社に有益な人材を確保しようとするものです。

雇用したい人材のターゲティングを行うために注意すること

従来、各企業における採用業務は、人事部が担当していましたが、基本的には新卒者の新規採用に対する業務が大半で、何もしなくても応募者が集まっていました。ところが、労働市場の冷え込みにより、応募者自体が少なくなっているのが現状であり、戦略をもって募集しなければ応募者すら集まりません。そこで、採用支援システムを導入する上で注意しなくてはならないのが、どのような人材を何人雇用したいのかを明確にすることです。例えば、営業職を募集したいなら、経験の有無、年齢層、将来的なキャリアパス、顧客は故人なのか法人なのか、5年後までに期待したい実績などを事細かに整理するのです。雇用したい人材を明確にすることで、どのような募集広告の内容にするのか、また、広告の出稿先、出稿する時期などを絞込み、応募してきた時点である程度絞り込んだ形にするのです。つまり、このシステムでは、募集者数よりも応募してきた求職者の質を重視した戦略を作り上げるのです。

雇用業務をシステム化する為に注意すること

募集対策が決まったら、実際に募集活動に入りますが、次に注意しなくてはならないのが、応募者のデータ管理、採用までの進捗管理をどのような方法で行うのかを明確にすることです。特に中途使用の場合、1年中、募集活動を行いますから、個々の応募者に対する進捗管理はとても重要です。何人かまとまってから作業を行おうとしていると、他の会社に流れてしまうかもしれません。雇用業務を行う上で、大切なのは「迅速かつ正確」であることです。そこで、採用までの進捗状況はシステム化してしまうことが、最も簡単な方法です。そこで、システム構築を依頼するために必要なカスタマイズについて整理しておく必要があるのです。例えば、採用後の業績を紐付けて、今後の要員確保対策につなげたいのであれば、データ項目の増設が必要となります。つまり、自社の要員対策にマッチしたカスタマイズを行い、少しでも雇用業務の効率化が図り、雇用業務にかかるコストの節減を図ることも採用支援システムの目的なのです。